最新法令に基づいたヒアリングシートによりご質問させていただき、改善点を含む会社の実態にあった御社のルール作りをさせていただきます。
※労働法関連法規の改正に応じて、その後の改定等を、タイムリーにフォローいたします。
就業規則の役割
就業規則は、入社から退職までの間に生じる、従業員の労働条件や職場の規律を文書で定めたものです。
職場では、使用者と従業員との間で、労働条件等で認識の食い違いが生じてトラブルにつながる場合があります。
あらかじめ文書で定めたルールがあれば、使用者も従業員もそのルールに従うことで、無用なトラブルを避けることができます。
その他の規程
現在のように、フルタイムで働く人だけでなく、短時間労働者、育児・介護との両立が必要な人等、働き方が多様化している中、育児・介護休業制度など、就業規則と別に定めて、従業員が理解し易いルール体系づくりをする必要があります。
また、従業員定着のため、退職金制度を新設する等のお考えがあったりする場合もあると思います。
退職金制度については、会社の負債を発生させずに社員のモチベーションを上げる仕組み(確定拠出年金制度、中退共)をご提案します。
社内規程の主な事例
名称 | |
---|---|
1 | 就業規則 |
2 | 賃金規程 |
3 | 職能資格規程 |
4 | 旅費・出張費規程 |
5 | 慶弔基準 |
6 | 退職金規程 |
雇用契約書の役割
入社する時に、賃金、労働時間、勤務場所等について本人に通知して、本人との合意をもって雇用契約が成立します。
雇用契約は書面を必ず必要とするものではありませんが、後々トラブルになった時に必要となることがあります。
近年は働き方が多様化して、雇用契約書を取り交わすことが益々重要となっています。
当事務所では、様々な労働条件に応じた雇用契約書(案)の作成に応じます。