助成金の提案・手続き代行

 雇用の安定、職場環境の改善等に取り組む会社に対して、国が助成金を支給します。この助成金は申請が手間ですが返却する必要のない資金調達手段であり、改善の取組みに係る費用を大幅に削減することができます。
当事務所は、改善取組みに対するコンサルティングと助成金申請手続きをワンストップでお受けし、貴社の利便性向上に貢献します。ご気軽に、是非ご相談ください。

名称 助成対象となる措置、助成内容(中小企業)
1.人材確保等支援助成金
①雇用管理制度助成コース 評価・処遇制度や研修制度の整備を行い一定の離職率低下を達成
※整備を行い離職率低下目標達成で57万円
②介護・保育労働者雇用管理制度助成コース 介護・保育労働者のための賃金制度整備
※制度整備により50万円、離職率低下目標達成で57万円、さらに離職率低下目標維持で85万円
③人事評価改善等助成コース 評価・賃金制度を整備し、生産性向上、賃金アップ、離職率低下
※制度整備により50万円、目標達成により80万円
2.65歳超雇用推進助成金
①65歳超継続雇用促進コース 65歳以上の定年引上げ実施
※引上げ年齢、人数に応じて、10万円~160万円
②高年齢評価制度等雇用管理改善コース 高年齢者の能力開発、評価・賃金・労働時間等の制度見直し
※制度見直しに要した費用の60%を助成
③高年齢者無期雇用転換コース 高年齢者の無期雇用転換についての計画・実施
※対象労働者1名につき48万円
3.キャリアアップ助成金
①正社員化コース キャリアアップ計画を立てて、当該計画に基づき有期雇用労働者を正社員または無期雇用へ転換、または派遣労働者を直接雇用
※一人当たり28.5万円~57万円
②賃金規定等改定コース キャリアアップ計画を立てて、当該計画に基づき賃金規程の改定により有期雇用労働者の賃金を増額
※事業所の規模に応じて所定の金額を支給
③健康診断制度コース キャリアアップ計画を立てて、当該計画に基づき有期雇用労働者に対して法定を超える項目の健康診断を実施
※1事業所当たり38万円
④賃金規定等共通化コース 有期雇用労働者に対して正社員と共通の賃金規程を作成し適用
※1事業所当たり57万円、2人目から最大20人まで一人当たり2万円を加算
⑤諸手当制度共通化コース キャリアアップ計画を立てて、当該計画に基づき有期雇用労働者に対して正社員と共通の諸手当制度を設定
※1事業所当たり38万円、2人目から最大20人まで一人当たり1.5万円を加算
⑥処遇改善コース キャリアアップ計画を立てて、当該計画に基づき労使合意に基づく社会保険の適用拡大を実施、短時間労働者を社会保険に加入させて賃金引上げを実施
※賃金引上げ率に応じて一人当たり2.9万円~13.2万円
⑦労働時間延長コース 所定労働時間の延長により有期雇用労働者を新たに社会保険に適用
※一人当たり4.5万円~22.5万円

上記の他、介護や育児の両立を支援する助成金、休業実施により雇用を維持する雇用調整助成金等があります。